本年2月に「金融・資産運用特区」（以下、特区）への申請が各地方公共団体から出そろいました。東京都、大阪府・大阪市、福岡市・福岡県、札幌市・北海道の4地域により金融庁に提出され、夏頃に具体的な国からの支援策等を盛り込んだ金融・資産運用特区のパッケージが公表される予定となっています。

特区については、2023年12月に政府より公表された資産運用立国実現プランにおいて、資産運用業改革の施策の一つとして創設されることとされています。

☆金融・資産運用特区への取組みについて

・金融・資産運用特区と国際金融センター構想について

・各地域からの特区支援要望について

・特区構想の背景と各地域の取組み

・資産運用立国に向けたそれぞれの役割