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REPORTS

直近レポート(5日分)


ETFへの課題と期待~それぞれの立場から(5月3日)
 ETF(Exchange Traded Fund)は、何等かの投資指数に連動した運用を目的とした上場投資信託ですが、インデクス型の投資信託と同様の投資効果があり、投資コストの安さ、上場商品としての流動性などから、投資家にとって利便性の高い投資商品と言われています。取引所にとっても、商品性の確認を行えば、企業の上場より上場プロセスは定型化・簡略化できるメリットがあり、ETF推進は取引所事業戦略の柱の一つです。個人投資増加を目的とする政策・取引所・国内外の投資家、そして金融政策での利用も含めてそれぞれの立場からETFに対する期待値は高い状況です。

☆ETFへの課題と期待~それぞれの立場から
・ETF市場の現状とJPXの期待
・政策とETF
・課題解消策としてのマーケットメイク制度
・個人投資家からみたETFの課題と期待




インサイダー取引規制について~それぞれの立場の問題から(3月31日)
 他者より有利な情報をもって取引を行うというのは、ナポレオン戦争に於けるワーテルローの戦いのロスチャイルド家の有名な逸話もありますが、現代の株式市場においては、この有利な情報による売買というのは、インサイダー取引規制という関門を通過しなければなりません。

このインサイダー取引について、簡略化していうならば、① 会社関係者に若しくは公開買付者等関係者が、② 上場会社等の業務等に関する重要事実若しくは公開買付け等事実を、③ その者の職務等に関し知りながら、④ 当該重要事実や公開買付け等事実が公表される前に、⑤ 当該上場会社等の株券等(含むデリバティブ)の売買等を行うこと。で、①には、会社と契約のある士業や証券会社・銀行の役社員や、会社関係者若しくは公開買付者等関係者から重要事実・公開買付け等事実の伝達を受けたものを含みます。この行為は、金商法166条(会社関係者)同法167条(公開買付者等関係者)により禁止行為とされています。

☆インサイダー取引規制について~それぞれの立場の問題から
・インサイダー取引規制の概要
・インサイダー取引の実態
・企業にとってのインサイダー取引
・証券会社にとってのインサイダー取引規制等


事業承継における証券会社の役割(3月2日)
高齢化問題は中小企業にも及んでいて国民経済にも大きな影響を及ぼしかねません。経済産業省によると、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人 となり、うち約半数の127万(日本企業全体の約3割)が後継者未定で、現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇 用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるとしていいます。休廃業・解散企業における 経常利益の黒字比率は約5割でまだ余力を残した事業停止である一方、中小企業においては若い経営者層では売上高が増加する傾向が強く、国際的にみても開業率(2015年までの10年間で、日本が4.7%、米国が9.9%)が低いことなども相まって、事業承継による世代交代を通じた新陳代謝が重要になっています。

☆事業承継における証券会社の役割
・事業承継問題について
・事業承継に関する政策支援と地域金融機関
・事業承継に対する証券会社の取組み
・証券会社の新たなビジネスとしての事業承継




高齢社会における金融サービスのあり方について~個人の投資はどう変わるべきか(2月4日)
現在60歳以上の方の約4分の1が95歳まで生きると言われているなど日本社会の長寿化が進んでいる。また、家計金融資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有するなど資産の高齢化も進展している。この様な我が国の社会の変化に合わせた金融サービスのあり方について、金融審議会における検討が昨年10月より始まっている。この検討に当たって、事前に有識者から指摘された事項を以下の4点として纏めてある。

◆長寿化が進行する中、就労の継続による勤労収入の確保とともに、それまでに蓄積した資産を有効活用し、財産収入を確保していくこと(つみたてNISAの投資期間(20年)の確保、DC等の拠出可能年齢や拠出上限額等の引上げ、老後資金の「見える化」、退職金・企業年金の投資資金としての活用など)

◆退職後は年金受給と資産の取崩し等によって生活を賄うこととなるが、単に取崩すのではなく、効果的に運用しながら取崩すことや、住宅資産の活用も含めて考えること(資産を効果的に運用しながら取り崩す金融商品・サービス、住み替えや住宅資産の有効活用 )

◆退職世代について、予想以上に長生きした場合の備え、次世代への資産移転、事業承継に係るサービスの充実(資産の円滑な世代間等の移転、円滑な事業承継)

◆高齢者が資産の有効活用を行うため、きめ細かな投資家保護の枠組み、高齢者の立場に立ちアドバイス等ができる担い手のあり方、成年後見人による資産管理等のあり方の検討(認知能力や判断能力に応じた対応や、リスクが高く、複雑な商品の提供を抑制する一方で、リスクが低く、簡素な商品については説明内容を軽減するなど、商品のリスクや複雑さに応じた対応をより徹底することなど)

☆高齢社会における金融サービスのあり方について~個人の投資はどう変わるべきか
・高齢社会における金融資産
・高齢社会における金融サービスと金融資産のあり方
・高齢社会に向けた税制と金融サービスの現状
・高齢社会での新たな投資サービスの可能性について 


クラウドファンディングの現状と課題について(12月28日)
インターネットを使って広く資金を集めるクラウドファンディング(以下、CF)が増加しています。スマートフォンの普及など個人にとってのネット環境が整い、SNS(Social Networking Service)などの利用も進んだことが大きく影響しています。つまり情報を広く拡散し、個人同士のネットワークを使って共感を広める仕組みが資金集めに役立つ時代になったとも言えます。街頭に立って寄付を集めたり、時間とコストをかけて勧誘行為を行うより、プロモーション資料や資金集めに必要な情報をインターネットで提供することで効率的に資金を集めることが可能になっています。

☆クラウドファンディングの現状と課題について
・クラウドファンディングの現状
・クラウドファンディングの課題とは何か
・株式投資型クラウドファンディングの事業戦略
・市場機能としての可能性とポイント


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