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REPORTS

直近レポート(5日分)


地銀系証券会社の動向と地域における役割(11月12日)
 地銀系証券会社の業務拡大の動きが活発化しています。地方銀行の証券ビジネスが、再び子会社方式で活発化しており、改めて子会社の地方証券会社のサイドからフォーカスを当ててみます。
先ず決算動向については、純営業収益を概ね3~5割程度増加させたところが多くあります。下表は、2期以上営業を行っている地銀系証券会社18社ですが、これに昨年新設された七十七証券、京銀証券、九州FG証券と10月から北洋銀行の完全子会社になった上光証券が加わって合計22社となっています。この地銀系証券会社を合算すると、従業員数3,164名、営業拠点(銀行内を含む)241店舗、純営業収益781億円となって準大手証券並みの業容になっており、今後も従業員数や営業拠点を増加させる戦略を取るところも多いと予想されます。

☆地銀系証券会社の動向と地域における役割
・2017年度決算の動向
・銀証連携の進め方と課題
・地銀の証券業務戦略における取組みについて
・地銀系証券会社としての次の戦略ポイントは何か


不公正取引に関する最近の動向について(10月7日)
資本市場の健全な発展の為には不公正取引の排除が必須で、広義には金融商品取引法第6章有価証券の取引等に定められる部分に該当します。ただ、この部分には空売り規制や上場会社の役員などの禁止行為も規定されており、一般的な定義における不公正取引はインサイダー取引(内部者取引)や相場操縦、風説の流布・偽計等とされています。
その不公正取引の類型については、次の通りです。
◆包括的条項として以下の不正行為を禁止している(金商法157条)
・取引において、不正な手段、計画または技巧すること。
・重要な事項において虚偽の表示や、必要な重要な事実が欠けていること。
・取引を誘因する目的をもって虚偽の相場を利用すること。
◆相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、または暴行・脅迫を行ってはならない。(金商法158条)
◆相場操縦行為として以下の行為を禁止している。(金商法159条)
[見せ玉]約定させる意思のない注文を発注することで第三者の注文を誘発して相場を動かし、自分に有利な値段で売買を行う行為。
[仮装売買]自らの売注文と買注文を同時に発注し約定させる、権利の移転を目的としない取引。
[馴合売買]売主と買主が連携したうえで行う上記と同様の取引
◆内部者取引は、以下の2類型に分けて禁止されている。
・会社関係者や情報受領者が、上場会社の未公開の重要事実を知ったうえで、その会社の株式等を売買すること。(金商法166条)
・公開買付の関係者や情報受領者が、未公開の公開買付情報(実施及び中止を含む)を知ったうえで、その会社の株式等を売買すること。(金商法167条)

☆不公正取引に関する最近の動向について
・不公正取引の概要と現状
・インサイダー取引について
・フィンテックと不公正取引
・不公正取引への対応強化について




不動産証券化市場の現状とそれぞれの期待(9月5日)
---不動産の証券化推進に係る推進役は国土交通省ですが、「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」における具体的施策として、CRE(Corporate Real Estate)等の改革(企業・団体不動産の活性化)では、①CRE戦略ガイドライン・手引きの拡充、②CREフォーラムの設置・運営等③老朽化不動産の更新・活用の促進④PRE(Public Real Estate)戦略の一層の推進が上げられています。

一方、不動産証券化と個人投資家の関係をみていくと、メリットとしては安定的で長期の投資収益が期待できる不動産投資を小口化して行うことが可能となり、またリートであればある程度の流動性を確保することも出来きます。しかし、今まではJ-REITであれば大規模な資金調達と取引所への上場支援があるので、大手の証券会社など募集ルートが偏っており、小口不動産証券化であるGK-TKスキームの私募ファンドは、証券化を関係する事業会社や不動産会社の関係者が組成することが多く、これらは不特定多数の個人投資家への販売ルートが確保されていると状況ではありませんでした。

☆不動産証券化市場の現状とそれぞれの期待
・不動産証券化の概況
・不動産証券化手法と改正不特法
・投資商品としての不動産
・証券化に対する証券会社と個人投資家の関与


強化されるFX業者の業務体制(8月14日)
最近は市場におけるドル・円の値動きが小さくなっているもの、店頭FX取引の取引額は過去3年間では年間4千兆円を超えています。また、これらの店頭FX取引のカバー取引は、東京外国為替市場の2~3割を占めるまでになっています(以上数値は、金融審議会資料より)。
この取引を仲介するのはFX業者であるが、金融審議会“店頭FX 業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会”において彼らの業務体制強化が議論され、6月14日に報告書が公表されました。大きな方向性としては店頭FX業者の決済リスク管理を強化するということですが、先ず店頭FX取引に関する規制の沿革は以下の様になっています。

・1998年4月:外為法(外国為替及び外国貿易法)の改正により、外国為替取引を完全自由化。店頭FX業者が多数参入する契機となった。
・2005年7月:金融先物取引法改正(2007年9月、金融商品取引法に統合)で、FX業者に対する登録義務や財務規制、行為規制を導入
・2009年8月:金融商品取引業等に関する内閣府令改正で、①顧客から預託を受けた金銭の管理を金銭信託に一本化②ロスカット・ルールの導入及び遵守義務③証拠金のレバレッジ規制(2011年8月~25倍まで)
・2017年2月:法人のFX取引において、過去の相場変動により証拠金が変動する証拠金規制を導入

 今回、店頭FX業者の決済リスク管理強化に向けて次の対応策が報告書には示されています。
(図は、クリックで拡大します。)
◇ストレステストの厳格化:次の内容でテスト内容を強化する。
①顧客未収金の発生リスク・カバー取引先のリスクを、取引終了時点の建玉で計算しているのを日中最大の建玉残高で計算すること。
②G-SIFIs(Global Systemically Important Financial Institutionsグローバルなシステム上、重要な金融機関)がカバー取引先であっても破綻リスクをゼロとしない。(取引所の清算機関との取引はリスク量ゼロ)。
③顧客未収金について、控除する証拠金を実預託証拠金から契約上必要な証拠金に変更。
④ストレステストの実施頻度は、年1回から毎日行う。
◇取引データの報告充実:日々の取引データについて、自主規制期間及び当局への報告を義務付ける。報告内容は、約定・注文データ、顧客に提示した価格、カバー取引に加えて約定遅延度合、スリッページ(顧客注文価格と約定価格の差)など。
◇レバレッジ規制強化:10倍程度までに引き下げるといった議論があったが、今回は見送られた。今後、自己資本・ストレステストの拡充の効果を評価した上で、必要な場合、再度検討される。
◇未カバーポジション開示:、未カバーポジションを対し、情報開示や適切なリスク管理がFX業者に求められる。
◇ロスカット監視間隔の短縮:顧客の証拠金維持率が100%を下回った場合の監視間隔は、業界全体として短縮を進めていく

 以上の様に店頭FX業者のリスク管理全体は厳格化されることとなりますが、自己資本が十分でない業者について、当局が自己資本の積増し又は証拠金率の引上げ(レバレッジ倍率の引下げ)等を通じたリスク量の削減を求めるとしています。

 確かに現状の店頭FX業者を見ると、カバーする外国為替取引の金額に比して、資本が少なく、また業務要員も限られています。今後、リスク管理が厳格化される中で、増資や資本提携が進む可能性が高まるとみられ、同時にリスク管理やストレステスト対応のシステム・人員への投資も必要になってくると予想されます。その為に、現在60社程度あるFX取引の専業者は、他の金融機関との業務・資本提携や、同業者間での統合が進むとみられますが、個人の海外投資が拡大する中で、証券会社や金融機関にとっても店頭FX業者との協働を検討していく可能性があります。


機能別・横断的な金融規制体系に向けて”中間報告の概要~フィンテックだけにとどまらない新たな金融商品・サービスの在り方(8月6日)
個人が生活する中で様々な局面において、パソコンの利用以外でもスマートフォンの普及、店舗などの端末機器、SNS利用の拡大などでインターネット環境を利用することが増えており、個々を取り巻く生活環境のデジタル化が進んでいますが、これがライフログの自動蓄積を進め、金融サービス提供の為のビックデータとなってきています。一方、金融事業者側はAIやブロックチェーンを活用することで、今まで大企業・富裕層向けサービスをマス化することが可能となってきました。また、金融のアンバドリング化が進む中で、単独業務・サービスを提供する事業者の業務が拡大して価格破壊が進む可能性も増しており、顧客ニーズに即して複数の金融・非金融サービスを組合わせて提供するリバンドリングの動きも拡大しています。
その中にあって、既存の金融規制では対応不十分だったり、逆に金融機関グループの非金融への関与の阻害要因となっていることなど、現在金融審議会(金融庁)で議論されており、その中間報告が6月に公表されています。

☆機能別・横断的な金融規制体系に向けて”中間報告の概要~フィンテックだけにとどまらない新たな金融商品・サービスの在り方
・機能別・横断的な金融規制体系とは何か
・先行する横断的金融サービスの事例
・先行した横断化事例と横断化規制の目的
・金融商品取引に係る金融規制で今後予想される動向



Financial Markets R&D KIZUNA株式会社資本市場研究所きずな

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