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REPORTS

直近レポート(5日分)


クラウドファンディングの現状と課題について(12月28日)
インターネットを使って広く資金を集めるクラウドファンディング(以下、CF)が増加しています。スマートフォンの普及など個人にとってのネット環境が整い、SNS(Social Networking Service)などの利用も進んだことが大きく影響しています。つまり情報を広く拡散し、個人同士のネットワークを使って共感を広める仕組みが資金集めに役立つ時代になったとも言えます。街頭に立って寄付を集めたり、時間とコストをかけて勧誘行為を行うより、プロモーション資料や資金集めに必要な情報をインターネットで提供することで効率的に資金を集めることが可能になっています。

☆クラウドファンディングの現状と課題について
・クラウドファンディングの現状
・クラウドファンディングの課題とは何か
・株式投資型クラウドファンディングの事業戦略
・市場機能としての可能性とポイント


仮想通貨の課題と期待~金融や流通からの参入と制度整備の課題(12月2日)
仮想通貨の現状は、ビットコインやイーサリアム、リップルなど全世界で2,076銘柄、時価総額23.4兆円(ビットコインは全体の54%、上位10銘柄で85%を占めている)、取扱業者数15,429、1日の取引額1兆362億円(10月26日時点、出所CoinMarketCap)となっているが、日本においては仮想通貨取引所と呼称される仮想通貨交換業者は16社あり、内2社は現在サービスを行っていない。仮想通貨の取引価格は、昨年12月に一旦のピークを付けたと見られ時価総額(昨年12月中旬)は70兆円程度まで膨らんだ。

☆仮想通貨の課題と期待~金融や流通からの参入と制度整備の課題
・仮想通貨の現状
・仮想通貨を取り巻く環境
・仮想通貨を使った新たな取組み
・投資に与える影響と期待



地銀系証券会社の動向と地域における役割(11月12日)
 地銀系証券会社の業務拡大の動きが活発化しています。地方銀行の証券ビジネスが、再び子会社方式で活発化しており、改めて子会社の地方証券会社のサイドからフォーカスを当ててみます。
先ず決算動向については、純営業収益を概ね3~5割程度増加させたところが多くあります。下表は、2期以上営業を行っている地銀系証券会社18社ですが、これに昨年新設された七十七証券、京銀証券、九州FG証券と10月から北洋銀行の完全子会社になった上光証券が加わって合計22社となっています。この地銀系証券会社を合算すると、従業員数3,164名、営業拠点(銀行内を含む)241店舗、純営業収益781億円となって準大手証券並みの業容になっており、今後も従業員数や営業拠点を増加させる戦略を取るところも多いと予想されます。

☆地銀系証券会社の動向と地域における役割
・2017年度決算の動向
・銀証連携の進め方と課題
・地銀の証券業務戦略における取組みについて
・地銀系証券会社としての次の戦略ポイントは何か


不公正取引に関する最近の動向について(10月7日)
資本市場の健全な発展の為には不公正取引の排除が必須で、広義には金融商品取引法第6章有価証券の取引等に定められる部分に該当します。ただ、この部分には空売り規制や上場会社の役員などの禁止行為も規定されており、一般的な定義における不公正取引はインサイダー取引(内部者取引)や相場操縦、風説の流布・偽計等とされています。
その不公正取引の類型については、次の通りです。
◆包括的条項として以下の不正行為を禁止している(金商法157条)
・取引において、不正な手段、計画または技巧すること。
・重要な事項において虚偽の表示や、必要な重要な事実が欠けていること。
・取引を誘因する目的をもって虚偽の相場を利用すること。
◆相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、または暴行・脅迫を行ってはならない。(金商法158条)
◆相場操縦行為として以下の行為を禁止している。(金商法159条)
[見せ玉]約定させる意思のない注文を発注することで第三者の注文を誘発して相場を動かし、自分に有利な値段で売買を行う行為。
[仮装売買]自らの売注文と買注文を同時に発注し約定させる、権利の移転を目的としない取引。
[馴合売買]売主と買主が連携したうえで行う上記と同様の取引
◆内部者取引は、以下の2類型に分けて禁止されている。
・会社関係者や情報受領者が、上場会社の未公開の重要事実を知ったうえで、その会社の株式等を売買すること。(金商法166条)
・公開買付の関係者や情報受領者が、未公開の公開買付情報(実施及び中止を含む)を知ったうえで、その会社の株式等を売買すること。(金商法167条)

☆不公正取引に関する最近の動向について
・不公正取引の概要と現状
・インサイダー取引について
・フィンテックと不公正取引
・不公正取引への対応強化について




不動産証券化市場の現状とそれぞれの期待(9月5日)
---不動産の証券化推進に係る推進役は国土交通省ですが、「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」における具体的施策として、CRE(Corporate Real Estate)等の改革(企業・団体不動産の活性化)では、①CRE戦略ガイドライン・手引きの拡充、②CREフォーラムの設置・運営等③老朽化不動産の更新・活用の促進④PRE(Public Real Estate)戦略の一層の推進が上げられています。

一方、不動産証券化と個人投資家の関係をみていくと、メリットとしては安定的で長期の投資収益が期待できる不動産投資を小口化して行うことが可能となり、またリートであればある程度の流動性を確保することも出来きます。しかし、今まではJ-REITであれば大規模な資金調達と取引所への上場支援があるので、大手の証券会社など募集ルートが偏っており、小口不動産証券化であるGK-TKスキームの私募ファンドは、証券化を関係する事業会社や不動産会社の関係者が組成することが多く、これらは不特定多数の個人投資家への販売ルートが確保されていると状況ではありませんでした。

☆不動産証券化市場の現状とそれぞれの期待
・不動産証券化の概況
・不動産証券化手法と改正不特法
・投資商品としての不動産
・証券化に対する証券会社と個人投資家の関与


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