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REPORTS

直近レポート(5日分)


ディスクロージャー制度の在り方~投資家に何をどう伝えるか(7月8日)
 日本市場(上場企業)を強化する目的で、コーポレートガバナンス強化が持続的に取り組まれており、上場企業の行動規範としてコーポレートガバナンス・コードが2015年3月に策定され、2018年3月にはその改定と共に、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」が示されています。また、個人投資家などから運用資金を委託される機関投資家などに対しては、日本版スチュワードシップ・コードが「責任ある機関投資家」の諸原則として2014年2月に策定され、2017年5月に改訂され、本年5月初め時点では248社が受け入れを表明しています。
このコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードが両輪の如く日本企業のガバナンス改革を進め、企業価値向上を目指すことが期待されていますが、投資家にとって重要なのは両コードを受けて企業から提供される情報発信ということになります。

☆ディスクロージャー制度の在り方~投資家に何をどう伝えるか
 ・ディスクロージャー制度の概要
 ・最近の問題事例と開示規制等の改正
 ・どうあるべきか~主な課題
 ・投資家にとってのディスクロージャー


リテール証券2018年度決算の動向~進む収益構想の変化と提携戦略(6月3日)
2018年度のリテール証券会社決算は、厳しいものとなっています。米中貿易戦争やブレグジットなど外部要因の先行きに対する不透明感が強かったこともあり、また、リテール証券会社にとって、2年目に入ったに “顧客本位の業務運営に関する原則”対応が、まだそれぞれの業績成果に結びつくものとはならなりませんでした。
主要なリテール証券会社21社の2019年3月期ベースの決算数値ですが、純営業収益が合計1兆7,187O億円となり、前年度比11.3%減少。株式委託手数料は2~3割、投信販売額も軒並み3割以上の減少となるところが多くありました。

☆リテール証券2018年度決算の動向~進む収益構想の変化と提携戦略
・2018年度決算の特徴
・リテール営業を取り巻く環境
・リテール証券の動向
・新規参入と横断的提携について


ETFへの課題と期待~それぞれの立場から(5月3日)
 ETF(Exchange Traded Fund)は、何等かの投資指数に連動した運用を目的とした上場投資信託ですが、インデクス型の投資信託と同様の投資効果があり、投資コストの安さ、上場商品としての流動性などから、投資家にとって利便性の高い投資商品と言われています。取引所にとっても、商品性の確認を行えば、企業の上場より上場プロセスは定型化・簡略化できるメリットがあり、ETF推進は取引所事業戦略の柱の一つです。個人投資増加を目的とする政策・取引所・国内外の投資家、そして金融政策での利用も含めてそれぞれの立場からETFに対する期待値は高い状況です。

☆ETFへの課題と期待~それぞれの立場から
・ETF市場の現状とJPXの期待
・政策とETF
・課題解消策としてのマーケットメイク制度
・個人投資家からみたETFの課題と期待




インサイダー取引規制について~それぞれの立場の問題から(3月31日)
 他者より有利な情報をもって取引を行うというのは、ナポレオン戦争に於けるワーテルローの戦いのロスチャイルド家の有名な逸話もありますが、現代の株式市場においては、この有利な情報による売買というのは、インサイダー取引規制という関門を通過しなければなりません。

このインサイダー取引について、簡略化していうならば、① 会社関係者に若しくは公開買付者等関係者が、② 上場会社等の業務等に関する重要事実若しくは公開買付け等事実を、③ その者の職務等に関し知りながら、④ 当該重要事実や公開買付け等事実が公表される前に、⑤ 当該上場会社等の株券等(含むデリバティブ)の売買等を行うこと。で、①には、会社と契約のある士業や証券会社・銀行の役社員や、会社関係者若しくは公開買付者等関係者から重要事実・公開買付け等事実の伝達を受けたものを含みます。この行為は、金商法166条(会社関係者)同法167条(公開買付者等関係者)により禁止行為とされています。

☆インサイダー取引規制について~それぞれの立場の問題から
・インサイダー取引規制の概要
・インサイダー取引の実態
・企業にとってのインサイダー取引
・証券会社にとってのインサイダー取引規制等


事業承継における証券会社の役割(3月2日)
高齢化問題は中小企業にも及んでいて国民経済にも大きな影響を及ぼしかねません。経済産業省によると、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人 となり、うち約半数の127万(日本企業全体の約3割)が後継者未定で、現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇 用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるとしていいます。休廃業・解散企業における 経常利益の黒字比率は約5割でまだ余力を残した事業停止である一方、中小企業においては若い経営者層では売上高が増加する傾向が強く、国際的にみても開業率(2015年までの10年間で、日本が4.7%、米国が9.9%)が低いことなども相まって、事業承継による世代交代を通じた新陳代謝が重要になっています。

☆事業承継における証券会社の役割
・事業承継問題について
・事業承継に関する政策支援と地域金融機関
・事業承継に対する証券会社の取組み
・証券会社の新たなビジネスとしての事業承継




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