コーポレートガバナンスは、経営者が企業価値の向上に努め、株主に対して最大限の利益の還元を目的とすべきという考え方が中核を為していますが、不正会計や不法行為など不祥事を防止し、効率的な経営を進める為のものでもあります。

　日本においては、商法改正で2003年4月施行の委員会設置会社（2014年6月以降は指名委員会等設置会社）や2008年4月以降適用されている財務報告にかかる内部統制報告制度（J-SOX）などのガバナンス強化の取組みがありました。

　2014年6月公表の政府の日本再興戦略においては、「コーポレートガバナンスを見直し、公的資金等の運用の在り方を検討する」として、機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則（日本版スチュワードシップコード（以下、SSコード）） 導入が決定され、2015年6月の「日本再興戦略」改訂 2014では、コーポレートガバナンス強化としてコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の策定が決定された。これを受けて、SSコードとCGコードは次の様に取り組まれています。

 

☆コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、顧客本位の業務運営原則～三位一体の日本市場改革

・CGコード及びSSコードの概要とその推移

・CGコードを取り巻く環境と建設的な会話促進に向けた動き

・顧客本位の業務運営原則の強化とＳＳコードの関係について

・２つのコードとFD原則は何を変えていくか