式会社資本市場研究所きずなは、地域企業へ個人のリスクマネーが地方証券会社や地域金融機関を通じて、より一層供給されることを支援いたします。

資産形成の為の金融教育~より実効性のある投資教育を目指して(2021年10月4日)

 個人の金融資産において預貯金が半数以上を占める状況は、貯蓄から投資への政策推進が進められている20年来変わっていません。

 しかし、高齢化して成長力が鈍化した社会において、国策として個々人の老後資金を含めた資産形成には投資を中心とした自助努力を促していきたいので、その為に個人の金融リテラシーを向上させる金融教育が政策として求められています。

 政府・地方自治体から各金融関係の業界団体、個々の企業が支援する学校教育から社会人・高齢者層まで及ぶ広範囲の金融教育が取り組まれているところです。

 

☆資産形成の為の金融教育~より実効性のある投資教育を目指して

・金融教育の全体像について

・投資の現場における教育について

・投資教育に関する新たな取組みについて

・身近な投資教育について

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