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更に進む顧客本位の業務運営~金融審議会報告書より(2020年10月1日)

 2017年3月に顧客本位の業務運営原則(以下、FD原則)が策定・公表されてから3年以上が経過しましたが、同原則の一層の進展を目的に金融審議会で議論されたものが報告書として8月5日に公表されました。

現在、FD原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は1,925社(2020年3月末時点)で、その内、自主的なKPI公表は990社、共通KPIの公表は380社となっています。


 金融審議会における金融機関や証券会社などの今までの取組みに対する評価では、顧客の投資信託の平均保有期間の長期化や積立投資信託の顧客利用比率の上昇などで徐々に成果が出ている部分もありますが、日本郵政グループの金融商品の不適切販売問題など未だ顧客利益より業者利益を優先する事例が指摘されていました。

その為、原則の実効性を高めるのに、具体的内容の充実や新たな方策の導入が必要としています。

 
更に進む顧客本位の業務運営~金融審議会報告書より
・顧客本位の業務運営の進展と深化
・現状はどうか~直近のモニタリング状況等から
・リテール営業現場の何か変えるか
・個人向け投資サービスに進化をもたらす可能性について

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