企業などによるESG関連債の発行増加や金融機関のグリーンローン等への対応強化、カーボン・クレジット市場創設に向けた関係者の取組みなど、サステナブルファイナンスに係る動きが強まっています。

　2050年のカーボンゼロに向けて、金融の意思決定にESG要素を統合するというのが金融庁の示すサステナブルファイナンスの狭義の定義ですが、広義には雇用、退職後の資金調達、技術革新、インフラ建設、気候変動緩和などへの取組みも含む金融システムとしています。

　この為、金融庁は2020年12月に「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置し、金融行政におけるサステナブルファイナンスの推進に向けた諸施策について議論を進め、持続可能な社会を支える金融システムの構築として2021年6月に第一次報告、2022年7月には第二次報告がなされているところです。

☆サステナブルファイナンスの取組みについて～最近の動向と投資家視点からの課題

・示された東証の今後の対応

・上場会社の課題：資本効率と収益性

・日本市場の課題：市場コンセプトと投資家との対話力

・市場全体のデザインと強化ポイント