証券会社関連

 証券会社は、資本市場での取引やリスクマネー仲介の中核にいますが、第一種金融商品取引業として個人投資家やプロ投資家・海外投資家と取引することが出来きます。FX取引業者も、この第一種金融商品取引業となっていますが、今や大手ネット証券会社の収益の3割近くがFX取引に関するものでもあります。

なお、証券会社と同様に、投資信託や外債などを一般投資家(個人中心)に販売することが登録金融機関にも認められていますが、株式やデリバティブ商品の取扱いは証券会社だけです。

 ファンドなど資産流動化商品は、第二種金融商品取引業の取扱いですが、事業型ファンドであれば500名保有まで金商法上の継続開示義務を負わない私募扱いです。但し、投資家への定期的情報提供は必須となっています。

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証券業界における当面の課題(2022年7月1日)

日本証券業協会では、業界における当面の課題として以下の項目をあげています。

【個人投資家に関係する事項】

1.中長期的な資産形成の促進

• NISAの抜本的拡充に向けた取組み

• 確定拠出年金制度(企業型DC、iDeCo)の改善に向けた取組み

• 職場を通じた資産形成の促進

2..証券投資の拡大の推進

• 金融所得課税の一体化(デリバティブとの損益通算)に向けた取組み

• 証券投資に興味関心を持ってもらうための広報活動

• 株式投資による資産形成を推進する啓発活動

3.リスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現

4.金融リテラシー向上のための取組み(全銀協との連携の推進)

•学校向け金融・証券教育の推進

•社会人向け金融・証券教育の推進

 

【市場インフラに関する事項】

1.金融イノベーションの進展への適切な対応

•トークン化有価証券などへの取組み

2.スタートアップへのリスクマネーの円滑な供給の支援

•税制改正要望など

3.非上場株式等の発行・流通市場の整備及び取引活性化に向けた取組み

•特定投資向け発行・流通市場の整備など

4.社債市場の拡充・多様化に向けた環境整備

2022年4月に公表した「社債レポ市場の整備に向けた課題対応工程(マイルストーン)」に沿って

5.国際金融センターの実現に貢献する取組み

6.マイナンバー制度の利活用範囲の拡大に向けた取組み

7.証券会社におけるサイバーセキュリティ対策への支援

8.市場機能維持のための訓練の実施

9.外務員登録・資格制度のあり方に関する検討

NISAの勧誘にか係わる証券会社等のガイドライン(2020年6月19日)

 令和2年度の税制改正大綱により、NISA制度は基本部分が5年間延長され、ジュニアNISAは現行制度期間をもって終了します。また、一般NISAは、2024年から新制度に変更され、より個人の継続投資を促すものとなっています。これらを踏まえ、証券会社や銀行などでの営業現場において、個人に説明するべきことがガイドラインとして金融機関等の横断的組織で纏められていおり、制度改正や現場での問題点を含め改訂されています。詳細は、以下になります。

♦NISA 制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)

 改正の概要は、以下

・一人1年に1口座で、もし複数を開設した場合は、課税されることを説明する必要がある。

・①損失は税務上ないものとされること、②損益通算ができないことについて説明を行う必要がある。

・売却するとその非課税投資枠の再利用はできないこと 、投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではないことについて説明を行う必要がある。

・上場株式等に係る配当等のうち、口座開設金融機関等経由で交付されないものについては非課税の適用は受けられないことについて説明を行う必要がある。

・一般 NISA 口座を開設する者に対して、2024 年から一般 NISA から新 NISAへの制度改正が行われることと併せて、適時適切に説明を行う必要がある。  等

2022年8月 最良執行義務とSOR・PTSの課題~市場仲介者として問われているもの
最良執行義務の強化について
PTSの動向と課題
SORとダークプールについて
4 市場仲介者の課題と可能性
2022年5月 リテール証券2021年度決算の動向~進む提携戦略と顕在化した課題
2021年度決算の特徴
リテール営業を取り巻く環境
リテール証券の動向
4 進む業務提携と課題
2022年2月 資産運用会社の高度化~運用力と求められるガバナンス
資産運用会社の概況
高度化が必要とされる背景
更なる高度化を進める為に
4 資産運用会社の高度化がもたらす個人の投資への影響について
2021年5月 リテール証券2020年度決算の動向~良好な環境の中での新たな戦略選
2020年度決算の特徴
リテール営業を取り巻く環境
リテール証券の動向
4 新たな事業モデル策定の為の段階的選択
2021年4月 再考!最良執行のあり方~SORとダークプール・PTSの利用拡大の中で
最良執行義務強化の背景
個人投資家にとってのSORと最良執行
執行先としてのPTSとダークプールとHFT業者について
4 最良執行義務強化がもたらす変化について
2021年1月 これからのリテール証券会社の展望
リテール証券の全体像(現状)
個人の投資に係わる主要課題とリテール証券としての業務テーマ
最近の個人の投資環境とリテール証券会社の対応
4 ビジネスモデルとしての成長の可能性
2020年12月 証券DXの進め方と新たな可能性について~リテール証券の変化から進化へ繋がるか
証券DXの全体像(現状)
リテール営業におけるDXの進め方
証券業務におけるDXの進め方
4 証券DXはリテール証券の何を変えるか
2020年6月 リテール証券2019年度決算の動向~業務改革と提携戦略の狭間で
2019年度決算の特徴
リテール営業を取り巻く環境
リテール証券の動向
4 新たなリテール証券モデルを求めて
2019年5月 リテール証券会社2018年度決算の動向~進収益構造の変化と提携戦略
2018年度決算の特徴
リテール営業を取り巻く環境
リテール証券会社の動向
4 新規参入と横断的提携について
2019年2月 事業承継における証券会社の役割
事業承継問題について
事業承継に関する政策支援と地域金融機関
事業承継に対する証券会社の取り組み
4 証券会社のあたらなビジネスとしての事業承継
2018年10月 地銀系証券会社の動向と地域における役割
2017年度決算の動向
銀証連携の進め方と課題
地銀の証券業務戦略における取組みについて
4 地銀系証券会社としての次の戦略ポイントは何か
2018年5月 リテール証券2017年度決算の動向
2017年度決算の動向
銀証連携の進め方と課題
地銀の証券業務戦略における取組みについて
4 地銀系証券会社としての次の戦略ポイントは何か
2018年3月 2023年のリテール証券 ~5年後、個人投資家にどう向き合うのか
過去5年間の変化について
金融行政が考える5年後のリテール向け金商業者
社会の変化、個人の変化、そして金融技術の変化はあるか
4 2023年の選択
2017年11月 金融商品仲介業務の拡大と進化~投資商品チャネルとしてのそれぞれの期待値
金融商品仲介業務を巡る最近の動向
証券会社から見た仲介業
金融機関から見た仲介業
4 仲介業務の進化の可能性
2017年7月 地方銀行の証券ビジネス~再び強まる証券子会社での展開
地方銀行の証券関連業務の動向
証券子会社の動向
地方銀行の証券ビジネス戦略
4 地域密着型証券ビジネスの可能性
2016年6月 リテール証券2015年度決算の動向~変わる金融商品販売
2015年度決算の特徴
リテール営業を取り巻く環境
リテール証券各社の動向
4 事業戦略の方向性と変化
2016年5月 銀行の証券業務について
法制度上の沿革
個人投資家との関係
法人関連ビジネスとファイアーウォール
4 新たな方向性について
2016年3月 10年後のリテール証券業務について~個人投資家の変化と拡大
過去10年間の変化について
政策と税制の向かう先
10年後に、個人の投資環境はどう変わるか
4 リテール証券業のトレンドと新たな方向性