◇資産運用立国の実現に向け、以下の取組等を進める。
•長期・積立・分散投資の重要性等を踏まえ、金融経済教育推進機構等と連携した新NISAの適切な活用促進・金融経済教育の充実
•コーポレートガバナンス改革の推進
•市場の信頼性確保の一層の推進
•資産運用会社の機能強化、参入促進に係る取組の着実な実施
•アセットオーナーを支える金融機関の資産運用ビジネスのモニタリング
•スタートアップへの成長資金の供給の促進
•「JapanWeeks」の開催を含めた国内外へ積極的な情報発信

◇サステナブルファイナンスを推進するため、企業のサステナビリティ開示の充実と信頼性確保、金融機関による脱炭素に向けた企業支援等の推進、インパクト投資の実践・拡大等を図る。

◇デジタル技術を用いた金融サービスの変革へ対応するため、送金・決済・与信サービス等の規制のあり方について検討を行うほか、金融機関における健全かつ効果的なAIの利活用のためのディスカッション・ペーパーの策定、フィンテック企業等の参入促進に取り組む

◇公開買付制度
 公開買付規制の適用範囲（市場内取引の取扱い、閾値等）の見直し
 公開買付けの強圧性を解消・低減させるための方策
 公開買付規制の柔軟化

◇大量保有報告制度
 特例報告制度の適用要件の明確化
 共同保有者の範囲の明確化
 現金決済型エクイティ・デリバティブ取引の取扱いの明確化
 実質株主の透明性を図るための方策

◇四半期開示
 四半期開示（第1・第3四半期）について、金融商品取引法上の開示義務を廃止し、取引所の規則に基づく四半期決算短信へ「一本化」するべく、具体化を取りまとめ

◇サステナビリティ開示
 我が国のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）や今後策定される開示基準を、法令上の枠組みの中で位置づけ

◇市場インフラ機能強化
 私設取引システム（PTS）のオークション方式に係る売買高上限（取扱銘柄全体で取引所対比1%）の緩和
 株式公開買付け（TOB）5%ルールの適用について、「取引所の立会外取引」と「それに類似するPTS取引」の整合性確保
 取引所とPTSのティック・サイズ（呼値の刻み幅）の適切な設定
 投資単位の大きい上場会社株式の投資単位の引下げ促進
 スタートアップ企業等への円滑な資金供給スタートアップ企業等の非上場株式について、特定投資家向けにPTSにおいて取扱い可能とするための制度整備
 ベンチャーキャピタル（VC）ファンドが保有する非上場株式について、取得原価等による評価から公正価値による評価への移行を促進
 新規公開（IPO）に必要な期間の短縮に向けた株式の振替制度の整備
 ダイレクトリスティングの利用円滑化

◇その他の環境整備
 トークン化された不動産特定共同事業契約（出資を募って不動産の売買・賃貸を行い、その収益を分配するもの）に対し、金融商品取引法の販売・勧誘規制等を適用
 金融商品取引業者の営業所に掲示する標識について、インターネットで同内容の情報公表を義務付け
 銀証ファイアーウォール規制については引き続き検討

◇顧客本位タスクフォース関連
 金融経済教育の機会提供に向けた体制を整備（推進主体の常設化）
 インベストメント・チェーン全体における顧客等の最善の利益を考えた業務運営の確保
 顧客の立場に立ったアドバイザーの見える化 顧客への分かりやすい情報提供のルール化、デジタル技術の情報提供への活用
 利益相反の可能性と手数料等についての顧客への情報提供のルール化
 組成者が組成に係る費用等を販売会社に情報提供するための体制整備
 資産運用会社のガバナンスや独立性の確保、プロダクトガバナンスの確保、に向けて、顧客本位の業務運営の原則」の見直 しやルール化等を検討

岸田政権の「新しい資本主義」実現の為の施策として、2022年11月28日に公表された”資産所得倍増プラン”の概要は、以下の様な内容となっています。

【目標】

・投資経験者の倍増、NISA口座数を1,700万→3,400万へ

・5年間で、NISA買付額　28兆円→56兆円

【施策】

★NISA拡充

①NISA 制度の恒久化
②NISA の非課税保有期間の無期限化
③一般 NISA・つみたて NISA の投資上限額の増加
④2024 年から施行される新 NISA 制度の取扱い
⑤NISA の手続きの簡素化

⇒2023年度税制改正大綱　金融庁関係分をご参考ください。

★iDeCo制度改革

①iDeCo の加入可能年齢の引上げ
②iDeCo の拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げ
③iDeCo の手続きの簡素化

⇒今後の確定拠出年金法等の改正を待ちます。

★中立的アドバイザー制度創設

＜消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設＞

⇒令和6年中に新たに「金融経済教育推機構」（仮称）を設置、アドバイザーの認定等

★会社を通じた雇用者資産形成支援

＜中立的な認定アドバイザーの活用＞

⇒雇用者が利用する場合の企業の助成を後押し

＜企業による資産形成の支援強化＞

⇒企業の奨励金に対する課税の取り扱いを検討　等

★金融教育

＜安定的な資産形成の重要性の浸透＞
中立的なアドバイザーの認定に関する事業と併せ、官民一体となった金融経済教育を戦略的に実施するための中立的な組織として、新たに令和６年中に金融経済教育推進機構（仮称）を設立する。
＜国民への働きかけ＞
＜公的年金シミュレーターと民間サービスとの連携等＞

★国際センターの実現